自己破産をしたらクレジットカードを使えなくなる?自己破産後の注意点をご紹介

クレジットカードの遅延損害金が発生したときの対処法

執筆者 野沢 大樹 弁護士

所属 栃木県弁護士会

私は、法律とは、人と人との間の紛争、個人に生じた問題を解決するために作られたツールの一つだと考えます。法律を使って紛争や問題を解決するお手伝いをさせていただければと思いますので、ぜひご相談ください。

「自己破産後、クレジットカードが使えなくなるというのは本当?」
「自己破産後、どうしたらクレジットカードを使えるようになる?」
自己破産の手続をお考えの方の中には、このような疑問をお持ちの方もおられるのではないでしょうか。

自己破産などの債務整理を行うと、クレジットカードを利用することができなくなりますが、一定期間が経てば利用が可能になります。

この記事では、自己破産後に具体的にどれくらいの期間クレジットカードを利用できなくなるのか、利用を再開する上での注意点もあわせてご説明します。

1.自己破産後のクレジットカードへの影響

(1)自己破産後はクレジットカードを利用できなくなる

自己破産後は、クレジットカードを利用することができなくなります。

自己破産の手続を行ったことや手続前に借金等の返済を延滞した事実は、事故情報として信用情報機関に登録されます(いわゆる「ブラックリスト入り」)。

金融機関は、借入れなどの申込みを受けると、与信審査のために、信用情報機関への照会を行い、申込みをした人の信用情報(氏名、借入れの履歴などの情報)を取得します。そこに事故情報が含まれていると、貸付けをしても返済が確実ではないと判断され、審査を否決されてしまいます。

このような仕組みにより、自己破産後は、クレジットカードの利用もできなくなってしまいます。

(2)クレジットカードが使えない期間

信用情報機関はいつまでも事故情報を保管しているわけではなく、各信用情報機関それぞれで、ある一定の期間でそれらを削除することを定めています。

信用情報機関および債務整理の方法ごとに事故情報が削除されるまでの期間をまとめると以下のようになります。

債務整理の手続方法 CIC(株式会社シー・アイ・シー) JICC(株式会社日本信用情報機構) KSC(全国銀行個人信用情報センター)
任意整理 完済から5年 完済から5年
(ただし2019年9月30日以前の契約は受任通知の送付日から5年)
完済から5年
個人再生 完済から5年 完済から5年
(ただし2019年9月30日以前の契約は手続開始決定日から5年)
手続開始決定日から10年か、完済から5年のいずれか遅い方
自己破産 免責許可決定確定日から5年 免責許可決定確定日から5年 手続開始決定日から
10年

自己破産の欄のとおり、遅くとも手続開始決定日から10年の経過により、事故情報は削除されます。

事故情報が削除されれば、各クレジットカード会社の審査の際、事故情報があることによって門前払いされることはなくなり、通常どおりの審査が行われるようになるため、クレジットカードを利用できる可能性が出てきます。

(3)信用情報の開示方法

各信用情報機関は、本人からの申請により、信用情報を開示する制度を設けています。

これにより、事故情報が残っているかどうかを確かめることができます。

事故情報の保有期間が経過した頃に、念のため信用情報を確認しておくとよいでしょう。

信用情報機関によって加盟している金融機関や事故情報の保有期間が異なっているほか、信用情報機関の間で情報交流を行い事故情報を共有していることもあります。

そのため一つの信用情報機関に事故情報が残っているだけでも審査に影響がありますので、全ての信用情報機関に請求しておいた方が漏れがなくなります。

信用情報機関ごとの情報開示請求の方法と手数料は以下のとおりです。

信用情報機関 情報開示請求の方法 開示請求手数料
CIC インターネット、郵送、窓口で受付 インターネット、郵送:¥1,000
窓口:¥500
JICC インターネット、郵送、窓口で受付 インターネット、郵送:¥1,000
窓口:¥500
KSC 郵送のみ受付 ¥1,000

開示請求の詳細については、以下の各信用情報機関のウェブページをご覧ください。

情報開示とは|指定信用情報機関のCIC
信用情報の確認 |日本信用情報機構(JICC)指定信用情報機関
本人開示の手続き | 全国銀行個人信用情報センター | 一般社団法人 全国銀行協会

(4)代替方法を準備する

自己破産の手続に入った後は、事故情報が削除されるまでクレジットカードを利用することができなくなります。

そこで、クレジットカードに代わる決済手段を準備しておくと良いでしょう。

クレジットカード以外の決済手段としては、まず現金支払が思い浮かぶでしょうが、そのほかにデビットカード、プリペイドカードが挙げられます。

日常的な買い物や支払において、クレジットカードが今までのように利用できなくなるのは不便に思われるかもしれませんが、これらのカードを代わりに利用できる場合が多いです。

デビットカードは、決済と同時に銀行口座から引落しが行われるもので、与信審査が必要ありません。

プリペイドカードも、あらかじめカードに入金した分から支払をするものであり、デビットカードと同様に審査がありません。

プリペイドカードの方が自身で入金を管理し利用額を調整できるため支出の管理に役立つといえるかもしれませんが、クレジットカードの代替手段としてはどちらも同様の機能を持ちます。

また、水道光熱費等の支払をクレジットカード支払に設定している場合、クレジットカードが使えなくなることにより未払いになってしまう可能性があります。自己破産の準備をする時点で、借入れを行っていない金融機関の口座引き落としに変更するなどしておき、未払いが発生しないようにしましょう。

自己破産の手続により、クレジットカードを利用できなくなってしまいますが、準備をしておくことにより、その影響を少なくすることができます。

2.自己破産後にクレジットカードを利用する際の注意点

自己破産後、信用情報機関の事故情報が削除されたからといって、無条件にクレジットカードの利用ができるようになるわけではありません。

クレジットカード利用の審査は通常どおり行われるため、これに気を配る必要がありますし、債務整理後特有の問題もあります。

順にご説明します。

(1)そもそも審査に通りにくくなる

クレジットカードの利用を申し込む際には、信用情報が参照されます。

ところが、自己破産後、事故情報が削除されるまでの期間が経過すると、事故情報のみならず、それまでの情報がすべて削除されることになってしまいます。

事故情報以外の情報にも保有期間が設定されており、それらも経過してしまうからです。

信用情報には、それまでのクレジットカードやローンの利用履歴も含まれています(クレジットヒストリー、略して「クレヒス」といいます。)が、延滞等の事故情報のないクレヒスがあることは、その人の経済的な信用力を高めるものとなります。

ところが、自己破産後、事故情報が削除された時には、クレヒスも白紙の状態になってしまうため、それまでに金融事故を起こしたことがないという情報がないばかりか、過去に金融事故を起こしたのではないかと疑われることにもなってしまいます。

自己破産後は、このような理由により、それまで金融事故を起こさずにいた人と比べると、審査に通りにくい状態となってしまいます。

(2)自己破産の対象にした債権者や系列会社以外で申し込む

自己破産後にクレジットカードを申し込む際は、自己破産の対象にした債権者やその系列会社以外の会社に申し込むようにしましょう。

信用情報機関から事故情報が削除されても、自己破産をする前に利用しており手続の対象とした債権者やその系列会社内では、独自に事故情報を保有し続けている可能性があります。

そのような情報が保有されていると、審査に通らず、その会社のクレジットカードを利用することが難しくなります。

そのため、自己破産後にクレジットカードの申込みをする際は、自己破産の際に手続の対象とした債権者やその系列会社以外のクレジットカード会社に申し込んだ方がよいでしょう。

(3)利用限度額は必要最小限の金額にする

利用限度額を生活に必要な範囲に設定して申込みをしましょう。

クレジットカードは、利用限度が高額になるほど相応の安定した収入が必要となり、審査が厳しくなります。

そこで、自己破産後にクレジットカードの利用を申し込む場合は、利用限度額を生活に必要な最小限の金額にするとよいでしょう。

こうすることにより、クレジットカードの利用によって新たな債務超過に陥ることを防ぐこともできます。

また、クレジットカードのランクについても高い方が年収等の基準が厳しくなりますので、まずは通常のランクのものを選ぶ方がよいでしょう。

(4)キャッシング枠を申し込まない

申込みの際、キャッシング枠は申し込まない方がよいでしょう。

キャッシング枠を設けるということは、将来借入れを行う可能性が生じるわけですから、その分、キャッシング枠を申し込まない場合に比べて与信審査は厳しくなります。

また、キャッシングの金利はショッピングの手数料よりも高い割合に設定されていることが多く、これを利用して借入れを行うと知らず知らずのうちに債務が増大してしまいます。

せっかく自己破産によって債務の免責を得て、事故情報も削除されたのであれば、そのような状況に陥ることは避けるべきです。

免責許可決定後から7年以内の再度の自己破産における免責許可申立ては免責不許可事由とされており、免責の許可を得ることも難しくなります。7年を経過しても、2度目以降の破産の場合は管財事件となってしまう可能性があり、手続費用もかさんでしまいます。

再度債務整理が必要な状態になってしまわないためにも、キャッシング枠は設けずに申込みをすることをおすすめします。

(5)1社のみに申し込む

自己破産後クレジットカードの申込みをする際は、1社のみに申し込むようにしましょう。

クレジットカードの利用開始も信用情報に記載される事項です。

そのため、複数の申込み履歴があることは、クレジットカード会社にも知られる事情です。

複数のクレジットカードを持つと、その分使える金額が大きくなり、収入以上にお金を使ってしまう可能性があることになります。そうなると、支払が困難になると予想されますので、審査に通りにくくなることが考えられます。

カードの使い過ぎによって債務超過に陥らないためにも、自己破産後にクレジットカードの利用を申し込む際は、1社にとどめておくのがよいでしょう。

3. 自己破産後のライフプラン

自己破産後、安定した生活を送り、再び債務超過に陥ることを防ぐためには、収支の見直しを心掛けることが重要です。

まず、自己破産後の生活再建に向けて収支計画を作りましょう。

自己破産を申し立てる際には、家計収支表を作成することになっていますから、これを利用し、不必要な支出について節約するようにしましょう。

自己破産後、事故情報が信用情報機関から削除されればクレジットカードなどを利用することができるようになりますが、その使いすぎがないように、収支のバランスを整えておくことが大切です。

まとめ

自己破産後にクレジットカードを利用できるようになるまでの期間や事故情報が信用情報機関から削除されているかどうかを確認する方法などをご説明しました。

また、自己破産後にクレジットカードの利用を申し込む際には様々な点に注意しなければなりません。

自己破産後の生活を考える上で参考となれば幸いです。

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執筆者 野沢 大樹 弁護士

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